お住まいの名義が共有になっている状態で、売却をする際の注意ポイントについてご説明します。

よくあるのが、ご夫婦２人の名義になっていることですが、親から相続した物件の場合などは、兄弟や親族が共有者となっている場合もあります。

共有者がいる場合のポイントは、「売却について、全ての共有者の同意が必要なことです」

ご夫婦の場合は、一緒に住んでいる場合が多く、売却についてのご検討もお二人でされていることが多いので、あまり問題はないですが、兄弟や親族が共有者となっている場合には、売却が決まった時はもちろん、不動産会社へ売却活動の委任をする際の媒介契約時にも同意が必要です。

そのため、売却を検討する際は、まず、共有者全員で話し合いをすることが大切です。

また、売買契約時にも共有者の出席が必要になりますし、売却の登記手続きには共有者全員の印鑑証明書も必要になりますので、それにも協力してもらえるよう先にお話をしておいた方が良いです。

とは言っても、共有者が遠方に住んでいたり、高齢で契約等に立ち会えない場合は、委任状や司法書士が事前に面会する等で対応できる場合もありますので、あらかじめ不動産会社の担当者に伝えておきましょう。

また、夫婦共有名義の場合で、離婚が理由で売却をするような場合には、そもそも直接話し合うのが難しい場合もあると思います。

そのような場合には、司法書士さんなどの第三者に依頼をして意思確認をする方法もあります。

いずれにしても、共有者がいる場合は、売主が複数いるということですので、共有者間の意思統一がポイントです。

今回のお客様は、ある会社で東村山のご自宅を売却されているのですが、なかなか売れずに会社を変更した方が良いのでは、、、と不安になり当社へ相談へお越しになりました。

お話を聞いてみると、最初のうちは担当者も色々と熱心だったのですが、2ヶ月たった頃から「値下げをしないと売れないです」とばかり言うようになったそうです。

私が価格を調べてみると、確かに相場より少し高いです。

それについては、私が近隣の競合物件情報を実際にお見せしながらご説明すると、そのお客様も納得されました。

お客様も価格を下げる必要性を少し感じていたけど、担当者から詳しい説明がなかったもので、本当にそうすべきか、不安になっていたそうです。

そのお客様には、まず一度担当者とじっくりお話をする機会をつくり、それでもだめなら会社を変更することもおすすめしました。