先日ご契約となった80歳の売主様より「もし、契約後に私が亡くなってしまったらどうなるのかな」とご質問をいただきました。

縁起でもないお話ではありますが、ご高齢ということもあり、気になることだと思います。

回答としては、もし亡くなっても契約は相続人に引き継がれます。

今回の売主様にはお子さんがお二人いらっしゃるので、お子さんが相続人兼売主という立場で契約を進めることになります。

ただ、相続の手続きなどで、予定していた引渡し時期には間に合わなくなってしまったり、買主様にも迷惑がかかってしまいます。

そのため、売主様がご高齢の場合は、引き渡しまでの期間をあまり長期間に設定しない方が、こういったリスクを減らせます。

今回の売主様はとてもお元気でそんな心配はなさそうでしたが、万が一のことも考えて生活をされているのだなあとあらためて気付かされました。

次に、契約から引き渡しまでの間に売主様が万が一認知症になってしまい、意思判断能力がなくなってしまった場合についてです。

意思判断能力というのは、認知症のレベルやお医者さんの見解にもよりますが、ご自分で不動産を売るという意思判断ができなかったり、お金の管理も難しいような状態です。

この場合には、成年後見人の申立を家庭裁判所にして頂く必要があります。

そして、成年後見人が売主様の代わりに、売却の手続きを行います。

ただ、申立てには時間も費用もかかるため、買主様が待ってくれるかどうかということもあります。

もし、そのような事態になってしまった場合には、まずは、買主様と話し合いをすることが必要です。

この場合も、亡くなってしまう場合と同じように、引き渡しまでの期間を長くしないことで、リスクを減らせます。

また、2018年5月号でご紹介した家族信託を利用して、認知症になった場合でも、配偶者やお子さんが手続きを代わりにできるようにしておくことも有効です。

今回ご相談にお越しくださったのは、東村山の一戸建てにお住まいの70代のご夫婦と静岡にお住まいの息子さんです。

「売却通信の家族信託の記事を読んだのですが、うちも主人が認知症になったら困るので、利用した方がよいのかしらね？みんなで話し合ってもどうしたらいいのかよくわからなくて・・」

お話を聞くと、静岡に住んでいる息子さんのお家の近くに引っ越すことになり、東村山のお家(ご主人名義）を売却する事を考えているそうです。

でも、ご主人が、少し物忘れが進んできたこともあり、この先、もし認知症になってしまったら売却ができなくなってしまうのではないかと心配になり、ご相談にお越しくださいました。

一緒に来た息子さんも、家族信託なんて聞いたこともなく不安そうでした。

不安になるのも当然で、家族信託はあまり知られていないし、ちょっと複雑でわかりにくいです。

でも、今回のお客様の場合、東村山から静岡に引っ越して、生活環境が変わることで認知症になるリスクも考えられます。

そのため、認知症対策という意味で、家族信託はかなり有効な方法だと思います。

その後、家族会議をしてもらった結果、息子さんが受託者という立場で、お父様の代わりに売却の権限をもつ形で進めたいとご連絡をいただきました。

「高齢の母に任せるのもやはり心配なので、自分が引き受けることになりました。でも、家族信託は転ばぬ先の杖になりそうで、ひとまず安心しています。」

引き受けてくださって息子さんに、ご両親も感謝されていました。

これからの売却活動は、売主となる息子さんと当社で進めることになります。

無事に売却活動を完了させて、静岡のご両親にも安心して頂けるようしっかりサポートさせて頂きます(^^)