売主側と買主側で別々の不動産会社が入ることを共同仲介と言います。

結構良くありますし、メリットのある仲介の形でもあるのですが、この仕組みが意外と知られていなくて、「2社に仲介手数料を払わないといけないの？」と心配する方もいるのでご説明したいと思います。

例えば、A社に専任でご自宅の売却をお願いしたとします。

A社はそれをレインズという業者間不動産共有ネットワークに登録する必要があります。

そして、A社の物件に対してB社より「購入希望のお客様がいるので購入申込させてください」と打診があり、その後、めでたく契約へと進むことになったとします。

こうなった場合は、売主さんはA社に仲介手数料を支払い、買主さんはB社に支払うことになり、A社、B社の両方に支払う必要はありませんのでご安心ください。

ということは、売主さんも買主さんも同じ会社で両方仲介できれば、仲介手数料も両方から頂けるわけです。

そして、敢えてそれを狙って、物件を他社に扱わせないように、売主さんから売却を任された会社が囲い込みをするなんてこともあるようですが、これは言語道断です。

また、「あなたが取り扱い出来ない物件は買わない」という感じで、信頼のおける営業さんに全て任せると決めている方も多いのが不動産業界です。

ですから、共同仲介でどの会社を通してでも買って頂けるように柔軟に対応するのが、売主さんから不動産の売却を任された会社の役割でもあるわけです。

1社に専任で頼むと、その会社のお客さんだけにしか買ってもらえないと心配されている方にとって、共同仲介がメジャーな取引形態でであるということは、安心材料のひとつになるのではないでしょうか。

今回のお客様は70代のご夫婦で、東村山のご自宅を売却して、ご主人のご実家がある福岡県へ移住をする予定です。

不動産業者に相談する前に、ご自分でも売却相場価格をネットなどで調べようとしたそうですが、いまいちわからなかったそうです。

「今はネットで簡単に査定をお願いすることもできるでしょ。でも、知人が利用したらその後の営業がしつこくて大変だと聞いて尻込みしてしまってね。かえるさんなら大丈夫かなと感じて、思い切って連絡させてもらいました。」ということで、とてもありがたいことです。

さて、相場価格の計算方法ですが、どうやって計算をするのか、一緒に見てもらいました。

まず、近隣の売出し物件の情報収集、路線価、公示価格、過去5年～10年くらいの成約事例を収集し、そのエリアの相場価格を算出してみました。

そして、ここからはその物件特有のメリット、デメリットを一緒に考えて、それらが価格にどう影響するのかを計算してみました。

「おれだったら(私だったら)、この金額はちょっと高いけど、この金額だったら買ってもいいかな。」と買主さんになったつもりで、ご夫婦で楽しそうにお話をしながら、価格計算の仕組みもわかってもらえたようです。

物件の売出し価格というのは、不動産会社だけで出すものではなく、その物件のことがよくわかっている所有者の方も一緒に議論しながら出すことで、納得度も高まりますよね。

また、こうやって価格の根拠を把握しておくことで、他の営業マンと話すときにも、対等な立場でやりとりがしやくなるのではないかと思います。