売買契約では、

「売主が引き渡しまでに現地にて境界の位置を明示する。」

という条項が入ることが一般的になっています。

ただ、何十年も前に分譲されていたり、相続をした土地などでは境界の位置がわからないという場合もあります。

そのような場合は、売主側で境界位置(道路との境界も含む)を確定し、その境界位置をもとに、土地の面積を測量する必要があります。

これは確定測量という作業で土地家屋調査士さんが行います。

実際の作業では、現地を測量すると同時に法務局に保管されている昔の測量図等からも境界点を計算し、仮の図面を作成します。

それをもとに、隣地の所有者や道路所有者のかたに集まってもらい、1か所ずつ現地で確認をして、その境界を示す矢印のプレートを付けて終了となります。

ただ、道路所有者が都や市だったり、隣地の所有者が引っ越してしまっている場合などは、手続きに数か月かかることもよくあります。

また、境界点についてお隣さんと話しがまとまらない場合などは、作業が完了できない場合もあります。

そのため、確定測量の作業が必要な物件を売却する場合は、そのような事態も踏まえた上で引き渡し期間はどうするのか、万が一確定がてきなかった場合はどうするのかをあらかじめ買い手側と話し合ったり、契約書に特約を入れておく必要があります。

費用についても土地の大きさや、隣地所有者の数などによって変わりますが、大体30万円～50万円前後必要になることが多いです。

そのため、手取り額を計算する際にはこの費用も含めておく必要があります。

また、この作業は隣地のかたのご協力が欠かせません。

土地家屋調査士さんから「境界位置確認作業のお知らせ」と隣地のかたにいきなりお知らせが入るとびっくりされてしまうかたや、警戒されるかたもいます。

そのため測量作業が必要になるとわかった段階で、境界のお立会いをお願いする旨を、あらかじめお伝えしておくのも大切です。

今回は当社で住み替えをお手伝いさせて頂いた、OBの顧客様（65歳女性）がお友達（75歳女性）をご紹介してくださいました。

お客様のお話をお聞きしながら、最初は売却の後見人手続がわからないことが不安になっていて、具体的な手続についてご説明するのが良いのかな、と思っていましたが、それだけでなくご主人が認知症で施設に入ることになってしまい、奥様がご自身の将来に不安をもつようになってしまったように感じました。

後見のお手続については、ひと通りご説明をして、実際に手続きをサポートしてくれる弁護士さんや司法書士さんもご紹介できることもお伝えしたところ、少し安心してもらえたようです。

でも、本音としては、

今の慣れ親しんだお家を離れるのが将来に不安を感じることにもつながっていて、できればこのままずっと住み続けたいそうです。

また、息子さん達とはまだあまりお話ができていないということだったので、今回ご説明をした後見の手続についてもお話しながら、一方では住み続けたい気持ちについても伝えてみたいということでした。

帰り際に、

「主人が元気な時にこういうことをみんなでちゃんと話し合っておけばよかった。」

とお話していましたが、元気なときにそこまで考えておくのはなかなか難しいですよね。

今回のお客様は、埼玉県のかたで当社の営業エリアではありませんでした。

OB顧客様がご紹介をして下さったとはいえ、お近くの不動産会社ではなく、当社に相談してくださったことはとても嬉しかったです。