不動産の価格は需要と供給で決まってきます。

買いたい人(需要)が多く、売りたい人(供給)が少ないと不動産価格は上がります。

逆に買いたい人(需要)が少なく、売りたい人(供給)が多いと不動産価格は下がります。

ご存知の通り日本は毎年人口が減っていますし、少子化でこれからも減り続けていくと思います。

言い換えると、家を購入する若い世代の人口が減って、家を処分する高齢世代が増えるため、不動産は売れにくくなることが予想されます。

そこで、東村山市ではどうなっているか調べてみました。

市がHPに公開している年齢別人口数は、一番古いもので平成26年になっていたので、平成26年と平成31年を比較してみました。

まず、30歳~39歳の家を購入する可能性が高い年齢の人口数を見てみると、平成26年が約2万人なのに対して、平成31年になると約1万7千人と約15％減っています。

これに対して、75歳~84歳の高齢者人口は平成26年が約1万3千人、平成31年が約1万5千人と約15％増えています。

このデータから、東村山でも若い世代は減っていき、施設に入るために家を売却したり、相続などで売りに出される物件が増えていく可能性が高いです。

空家も増えていますので、何かのきっかけで、たくさんの空家が一気に売りに出ると、たちまち物件数が多くなり、価格が下がっていく傾向になると思います。

もちろん、駅近などの人気があるエリアの物件は、売りに出す人も少ないと思うのでそこまで影響は受けにくいと思います。

ただ、駅から距離が離れている等の需要がどうしても少なくなってしまう場所の空家などを、売ろうか迷っている場合には、できるだけ早めに売却したほうが良いと思います。

今後、売却通信でもエリアや物件別に売却相場の状況などを毎月お伝えするコーナーを作ろうと思っております。

ニュースなどで発表される全国の不動産動向も多少参考になると思いますが、不動産は地域性が強いですので、市内や町別の売買相場の情報の方が、売却するかしないかなどの判断をするのには必要な情報だと思います。

私道の持分を共有で所有している際に、そのうちのひとりの所有者から、私道の通行・掘削工事の承諾をしてほしいと書面へのサインを求められた方もいるのではないかと思います。

今回はこの書面についてご説明したいと思います。

例えば、共有私道に面しているお家の1件が売買や建て替えをする際に、水道、ガス、下水管などの工事で私道を掘削する場合に承諾を求められます。

というのも、私道は共有なので掘削する際にも、原則的には共有者みなさんの同意をとってから工事をする必要があります。

また、売買などで所有者が変わる際には、私道持分も一緒に新所有者に名義変更しますが、あらたにその私道を利用するため、私道共有者の方より私道の通行(車の乗り入れも含む)と上記でご説明した掘削工事の承諾書への署名、捺印を頂くことが一般的になってきています。

書面の内容としては、日常生活で私道を無償で通行(車の出入りも含む)すること、工事のときに私道を掘削することを承諾するという内容です。

また、売買や相続などで第三者に権利が移転した場合には、その内容を継承するという文言を入れることが一般的です。

そのため、一度取得すればその後、所有者が変わっても有効な書面となります。

こちらの書面ですが、不動産会社やハウスメーカー等が作成して承諾書をもらいに回ることが一般的になっています。

書面のタイトルは、私道の通行掘削承諾書と付いていることが多いです。

引っ越して空家になっている場合や、相続で親族の方が所有されている場合には、登記簿記載のご住所に郵送してくることもあると思います。

いきなり営業マンがご自宅に訪ねてきて、承諾書にサインをしてくださいと言われると心配になる方もいると思いますが、その場合には一度預かって、後日対応するのが良いと思います。

将来ご自身が売却や建て替え等する場合は、承諾をもらう側になるわけですし、承諾を求められたときはお互い様の精神でいきたいですね。