2016年4月から相続した空家を売却した場合にも、一定の条件を満たすと譲渡所得の「3,000万円の特別控除」が適用されるようになりました。

この特別控除は、所有者が自身の生活の拠点として利用していた家を売却した場合に適用されていましたが、空家の増加対策として、相続した空家にも一定の基準を満たせば適用できるようになりました。

さて、その一定の基準について下記に簡単にまとめてみました。

・昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅

・相続開始直前において亡くなったかたが1人で住んでいたこと

・相続発生後、住んだり、貸したり、事業に用いたりしていない

・相続発生から3年後の年末までに売却

・建物を解体するか、解体しない場合には新耐震基準を満たすように改修して売却

・売却価格が1億円以下

例えば、相続して取得した実家を2,000万円で売却して、譲渡費用(解体費、仲介手数料、登記費用、測量費用等)が250万円、取得費100万円(2,000万円X5%)だった場合で計算してみます。

譲渡所得=譲渡収入金額（売った金額）-（取得費＋譲渡費用）

となるため、譲渡所得は1,650万円となります。

特別控除を受けられる場合は、1,650万円から3,000万円を引けますので譲渡所得は0になり税金もかからないことになります。

特別控除が受けられない場合には、1,650万円X20.315%=335万1,975円となります。

このように、3,000万円の特別控除の特例を受けられると、335万1,975円税金が安くなります。

また、空き家の建っている敷地は、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。

そのため、更地にすると固定資産税が跳ね上がってしまいます。

更地にしておいた方が売れやすいという傾向はありますが、買い手がついていない場合には、更地で引き渡すことを条件にして、売買契約が成立してから更地する方法もあります。

今回のお客様は、駅からバス便エリアの築40年の一戸建てにお住まいです。

お子様は独立して、ご主人が数年前に亡くなられてからは、おひとりで住んでいるそうです。

ご家族と過ごした住み慣れたお家ではありますが、駅から遠く生活施設もあまりないため、不便に感じることが多くなってきたこともあり、駅近マンションへの住み替えができないものかと数年前から考え始めたそうです。

「こちらの新聞で、同じように住み替えをした方のお話しが出ていたので、勇気を出して相談してみようと思いましてね。私にも住み替えはできるのでしょうかね。」

家がいくらで売れるのかどうか、そのタイミングで手頃なマンションが見つかるかどうか

など考えると不安になってそのままになっていたそうです。

この数年、一戸建から駅近マンションへの住み替えのお手伝いをすることが増えてきました。

でも、慣れ親しんだ場所を離れることや、売却と購入の両方を高齢になった自分でもできるのか、という不安もあり実際に行動へ移すまでに何年もかかるかたも多いですし、それは当然のことだと思います。

まずはご自宅がいくらで売れて、その資金をもとに、どのくらいの価格のマンションが買えるのかを計算してみました。

なるべく低層階のお部屋で、荷物部屋も作れる広さというご希望も踏まえると、候補になりそうなマンションがいくつか出てきました。

そして、ご参考のために実際のお部屋もいくつか見てまわりました。

「自分が生活するイメージがだいぶ湧きました。子供たちにも相談しながらどうするか決めて行きたいと思います。」

とお帰りになりました。

住み替えができるということをわかって頂けて、それまで感じていた不安もかなり解消して頂けたように感じました。

あとはゆっくりと考えて頂きたいと思いますが、その中でわからないことなど出てきたときには、いつでもご相談頂けたら嬉しいです。