お家を売る際の売買契約では、売主さんが引き渡しまでに、境界確認作業を隣地所有者と行ない、署名、押印済みの境界確認書と測量図を買主さんへ交付するという条項が入ることが一般的になっています。

というのも、買主さんが家を建てようと思ったら、お隣さんから境界のことで文句を言われてしまったり、土地の面積が違っていたなどのトラブルもあるため、売る側できちんと境界を確定、測量をしてから売ることが必要になってきました。

実際の作業は土地家屋調査士さんが行うことになりますが、お隣さんにも立ち会ってもらい署名、捺印を頂く必要があります。

お隣さんにとっても境界が確定する大事な作業になるため、立会いにご協力いただけることが多いですが、空家などで連絡がとれない場合もあります。

その場合には、法務局で取得できる不動産の登記情報(いわゆる謄本です）に記されている、所有者の住所にお手紙を送ってご協力お願いすることなります。

ただ、その所有者が既に亡くなってしまっていて、相続登記もされていない等の場合には、連絡がとれないこともあります。

そのような場合、土地家屋調査士さんが、職権で所有者と思われる方の住民票などを取得して調査をすることもありますが、既に亡くなってしまっていたりすると、それでもわからない場合もありますし、その調査費用を売主さんが負担する必要も出てきてしまいます。

どうしても、お隣との立会い作業が完了できない場合でも売れないわけではないですが、買う側に了承してもらう必要があるため、マイナスポイントにはなってしまいます。

そのため、お隣さんがお引越しをされる場合などには、可能であれば連絡先を聞いておいたほうが良いと思います。

もし、遠方に住んでいる場合には、境界確認作業で来てもらうのは大変なので、書面を郵送して、署名、捺印をしてもらうなど臨機応変に対応をすることも可能です。

今回のお客様(C様・71歳女性）は、以前にこの売却通信に掲載した家族信託のお話を読んだことがきっかけで相談にお越しくださいました。

「私がこの先、認知症になったら家の売却などで子どもたちに迷惑をかけてしまいそうで、不安になってしまいました。」

C様は、ひとりで東村山の築40年の一戸建てに暮らしていますが、息子(ご長男）さんは、千葉にお住まいのため、近い将来、千葉に移住をお考えです。

介護サービス付きの高齢者住宅に入るのか、賃貸にするのか等はまだ決まっていませんが、移住資金は今のお家を売却して捻出する予定です。

でも、この先認知症になってしまった場合には、C様ご本人の意思では売却ができなくなってしまいますし、成年後見人制度を利用するにしても、手続きや費用などで息子さんに負担をかけることになってしまうことを、とても心配されています。

お子さんに余計な心配や迷惑をかけたくないと、こうやって準備をすることもなかなかできるものでもないと思います。

そうとわかっていても、実際に動き出すのはなかなか大変ですからね。

C様の場合は移住の為に、この先お家を売却することがほぼ決まっていることや、C様のお父様が認知症を患っていたこともあるため、できれば家族信託を締結して息子さんに家の所有権を移しておいた方が良いと思います。

そうれば、万が一、認知症になった場合でも、息子さんが売主としてお家を売却して、C様の介護費用等に充てることも可能です。

「相談させてもらい、頭の中も整理できて、すっきりしました。」と言ってもらえたので、良かったです。

息子さんともよく話し合ってもらい、もし進める場合には当社で司法書さんと連携してサポートができるので、是非お手伝いをさせてもらいたいです。