例えば、自分の家を売る、または相続した家を売るなど、不動産を売る場合は、譲渡所得税の課税対象になる場合があります。

売ったときの手取額に影響するので、売る前に確認をしておいた方が良いです。

計算式は、物件の売却金額から売却にかかった諸費用(解体費、測量費用、仲介手数料など)と、その物件を購入したときの金額とかかった諸費用等をまず引きます。

それでプラスになった金額に課税されるというのが大体の内容です。

プラスになっても、居住用財産の場合や相続によって取得した居住用の空家の場合は、特別控除があり、税金の軽減が受けられる場合があります。

また、譲渡所得税の計算をする中で、取得費がわかるかどうかで税金の金額が変わってきますので、一般的な説明をしたいと思います。

例えば、実家をご両親が購入した際の金額(取得費)は、購入したときの売買契約書や領収書等に記載されています。

実際に取得費として計上するには減価償却等の計算が必要にはなりますが、金額がそもそもわからないと、売却した金額の5%になるため、税金の金額が大きく変わる可能性があります。

そのため、実家を購入した際の売買契約書や領収書など取得費の計算に必要になりそうな書類は大切に保管しておき、できればPDFにしたり、コピーを取っておくことをおすすめします。

今回は譲渡所得税の一般的なご説明でしたが、詳しいことは税理士さんなどの専門家や税務署にご相談して頂く必要があります。

ただ、その際にどんな内容で相談すればよいのかを個々の状況に合わせて、アドバイスなどさせていただくことは可能ですので、お気軽にご相談ください。

今回のお客様は、今のご自宅を、将来お子さん達に相続させて負担をかけたくないと心配されていました。

お子さん達には、それぞれ持家があり、ご実家に戻るつもりはないそうです。

「本当は私達が生きている間に売却などできれば。。」とお話されていましたが、なかなかそうもいかないですよね。

であれば、相続した際にお子さんたちがスムーズに売却などできるように、何か問題がないかを確認してみることにしました。

私道に面していて、敷地の境界もよくわからないということだったので、測量士さんに頼んで、測量や境界の確定をする方法をご説明しました。

他にも、地中に浄化槽が埋まっているかも、水道管が隣の敷地を通っていると聞いたことがある、、境界のブロック塀は誰が所有者がはっきりしない、、ということも出てきました。

売るときには、それらをはっきりさせる必要があるのですが、相続したお子さんがこれらを行うのは結構負担になりますね。 そのため、わかっていることを書き残しておき、対応策もアドバイスさせていただきました。

今回のケース以外でも、例えば認知症になった場合の対策として家族信託をしておくとか、場合によっては生前贈与してしまうなど、色々とあると思います。

ご実家を相続をして困っている方からご相談を頂くこともよくあり、そのときに、相続前に不動産の終活を少しでもしてくれていたら、、と思うことがあります。

そのため、今回のお客様のように「将来、家族が相続したときに困らないようにしたい。」という思いには、とても共感しています。

不動産の終活で心配なことなどありましたら、お気軽にご相談頂ければと思います。(^^)