お住まいの名義が共有になっている状態で、売却をする際の注意ポイントについてご説明します。

よくあるのが、ご夫婦２人の名義になっていることですが、親から相続した物件の場合などは、兄弟や親族が共有者となっている場合もあります。

共有者がいる場合のポイントは、『売却について、全ての共有者の同意が必要なことです。』

ご夫婦の場合は、一緒に住んでいる場合が多く、売却についてのご検討もお二人でされていることが多いので、あまり問題はないですが、兄弟や親族が共有者となっている場合には、売却が決まった時はもちろん、不動産会社へ売却活動の委任をする際の媒介契約時にも同意が必要です。

よくあるのは、ご夫婦で売却を決断しても、共有者のご兄弟や親族のかたがストップをかけてきたり、同意をしてもらえないという状態です。

そのため、売却を検討する際は、まず、共有者全員で話し合いをすることが大切です。

また、売買契約時にも共有者の出席が必要になりますし、売却の登記手続きには共有者全員の印鑑証明書も必要になりますので、それにも協力してもらえるよう、先にお話をしておいた方が良いです。

とは言っても、共有者が遠方に住んでいたり、高齢で契約等に立ち会えない場合は、委任状や司法書士が事前に面会する等で対応できる場合もありますので、あらかじめ不動産会社の担当者に伝えておきましょう。

また、夫婦共有名義の場合で、離婚が理由で売却をするような場合には、そもそも直接話し合うのが難しい場合もあると思います。

そのような場合には、司法書士さんなどの第三者に依頼をして意思確認をする方法もあります。

いずれにしても、共有者がいる場合は、売主が複数いるということですので、共有者間の意思統一がポイントです。

「相談だけするのでは、不動産会社に申し訳ない」と、お客様は相談するのをためらっていたそうです。

ご主人が3年前に亡くなられてから、ひとりでは広すぎる一戸建てに住みながら、「自宅を売って駅の近くにマンションを購入するのもいいな。」と考えていましたが、相談する相手もなく、今まで過ごされていました。

そんな中で、「かえるさんは、東村山の地域密着だし、アットホームで気軽に相談できそうだったから。」と来店してくださいました。

思いが通じたようでとても嬉しかったです。

1時間ほどお話をした中で、お客様自身が考えていた住み替えのプランは、十分に実現可能なことをお伝えし、実際に行動する前に注意すべきことをお話すると、笑顔で喜んで頂けました。

お客様は、私の母と同じ歳で、私と同じ歳の息子さんもいらっしゃるそうです。

「親子相談会だね」と笑ってしまいました。

今後も不安になったり、わからないことが出てきたときは、いつでも相談してもらいたいです。