「母が認知症になってしまい、施設へ入るための資金を得るために、母名義の実家の売却を検討しています。」

このような場合、売却活動を始める前に、成年後見人の申立て手続きを家庭裁判所にする必要があります。

というのも、お母様ご本人は、意思判断ができないため、代わりに裁判所から選任された成年後見人が売却の手続きを行えるようにするためです。

例えば、お母様の介護をしているご長女が、成年後見人になりたいという場合でも、裁判所での審査があります。

もしご長女が成年後見人に選ばれたとしても、後見人を監督する後見監督人(弁護士、司法書士等の専門家）をつける必要があると判断されることも少なくないようです。

その場合には、監督人に毎月報酬を支払う必要も出てきます。

また、成年後見人の申立手続きには最低2~3ヶ月かかるようなので、利用する場合には、司法書士さんなどの専門家に早めに相談することをおすすめします。

このように成年後見人制度は、利用するのにも色々とハードルがありますが、そこでおすすめなのが家族信託です。

これは、親御さんが元気(意思能力があるうちに）なうちに、財産の管理（不動産売却も含む）をお子さんに託す制度です。

家族信託をしておけば、その後、親御さんが認知症になり、意思能力がなくなってしまっても、お子さんがお金の管理や不動産売却などを行うことができます。

当社でも家族信託を利用して、売却活動をしている物件があります。

お母様お家の売却を含む財産の管理、処分をご長女に家族信託を利用してお任せしています。

そのため、この先、万が一お母様が認知症などで意思能力がなくなっても、成年後見を利用せずに、そのままご長女が売却の手続きを進めることができます。

家族信託は親御さんが認知症などになって、意思能力がなくなってしまってからでは信託契約を締結することができません。

そのためお元気なうちに家族信託も選択肢に入れて、ご家族会議をされることをおすすめします。

ご相談にお越しくださったのは、70代の女性のお客様ですが、実は2年前にも相談でご来店されています。

「いずれは主人や子供の近くに引っ越すけど、今のところ元気で仕事もしているし、思い出もあるお家だし。。」

ご主人とお子さんはお仕事の関係で都心にお住まいで、東村山にある築40年のお家にひとりでお住まいです。

2年前に私がお話をお聞きして思ったのは、「気持ちに整理がつくのであれば早く売ったほうが良い」ということで、そうアドバイスさせてもらいました。

というのも、終の棲家にはしないということを決めていることや、家が建っているのが、ちょっと不便な場所でして、売却するにも買う方が少なく相場価格が下がってきていることもあり、お金や時間のことなど効率を考えると早めに売った方が良いと思ったのです。

お客様のご状況は2年前から変わっていなくて、今回お話をしたときは、「やっぱり売った方がいいね。。そうだよね」とご自分に言い聞かせるようにお話されていましたが、まだ迷われてるような感じでした。

また、とても元気でいらして、お仕事もされているそうです。

でも、元気だからこそ今のうちに動いた方が良いのではないかとも思います。

とは言っても、何十年と住み慣れているお家から、お引越しするという事は、想像するのも難しいくらい大変なことなんだろうなとあらためて思います。

そして、その重い腰を上げるまでの時間は、気持ちの整理をするためにも、きっと必要な時間なんだともお話をお聞きして思いました。