登記簿謄本は登記事項証明書とも呼ばれますが、面積や歴代の所有者の名前、住所などが出ています。

そのため、土地、建物を相続した場合は、相続人の名前、住所などが登記事項に掲載されますし、この登記事項証明書は法務局で誰でも取得(有料)ができます。

そのため、例えば、「あの不動産の所有者は誰なのか知りたい」という場合は、登記事項証明書を取得すれば所有者がわかるわけです。

お客様から「相続した不動産を売りませんか？」というダイレクトメールが、知らない不動産会社から届いたのですが、どうして住所や名前を知っているのか？ことをよく聞かれます。

これは相続があった不動産の登記事項証明書を取得して、相続人へ郵送しているわけです。

また、借り入れをして不動産を担保に入れた場合(抵当権等)にも、登記されます。

先日のお客様は、ローンを20年前に完済したものの、抵当権の抹消登記をし忘れていたことを私が登記情報を見て発見し、登記抹消の手続きしてもらいました。

また、途中で増築をしたけど、増築登記をしておらず、登記の面積と実際の建物の面積が違うという一戸建もあります。

こういう物件を売却する場合は、増築の登記をしないと、買う方の住宅ローンが利用できない場合などもあるので、増築登記をすることが売買契約の条件になったりします。

不動産の登記情報は、不動産売買を始める際に、まず初めに確認する資料です。

今は、法務局に行かなくてもネットでも取得できるようになりましたし、内容を見てわからないことなどありましたら、どうぞお気軽にご相談くださいね。

2024年の年明けに、空家の売却を検討しているお客様から相談がありました。

「2024年の4月に容積率が変更になって80%から100%になると聞いたのですが、それから売った方が良いのですかね？」ということでした。

結論から言いますと、その通りですとお答えしました。

東村山市では2024年4月下旬に都市計画の見直しがあり、容積率が80%→100%になったエリアがあります。

今回のお客様の土地面積が80㎡のだったのですが、容積率80%だと、建て替えたときの延床面積の上限が64㎡で、100%だと上限80㎡となります。

家を建てるときに上限が64㎡なのと、80㎡になるのでは大違いで、買う側からした魅力ですよね。

また、過去に増築などをした為に、容積率80%をオーバーになってしまっているお家を売る場合、買う方の住宅ローン審査が通らないことがあるんです。

でも、100%になったことで、規定内におさまるとなると、審査にも通って、普通に売れるようになるというメリットもあります。

空家や土地などの売却を検討していたけど、容積率の制限で小さいお家しか建てられず、売れるかどうか、、と心配されていた方は、あらためてどうするか？を検討するのも良いかもしれませんね。

お気軽にご相談ください。(^^)