「親が施設に入り空家になったので、家を売りたいのですが。」とお問い合わせを頂くことがあるのですが、お話しを聞くと、家の所有者である親御様が認知症になっているケースも多いです。

不動産の所有者が認知症になってしまうと、不動産取引が出来なったり、無効になったりしまうことは意外と知られていないようです。

もし、認知症になる前に、例えばご家族の誰かと信託(不動産売買などを任せること)契約を結んでおくと、万が一ご本人が認知症になってもご家族が代わりに売買をすることができます。

これは家族信託と呼ばれています。

ポイントは、ご本人が認知症になる前でないとできないことです。

もし、ご本人が認知症になってしまった場合は、成年後見人制度を利用して、裁判所に申し立てを行い、売却の許可をもらう必要があります。

また、家族信託と似ていますが、任意後見制度を利用して財産管理などを家族の誰に任せるかを認知症になる前に決めておく方法もあります。

いずれにしても、もし、施設に入る資金、その後の生活費などを、家を売って作るという計画がある場合には、万が一認知症になってしまった場合のことも想定して、家族信託などの制度をご家族で検討されるのが良いのではないのでしょうか。

当社でも司法書士さんと連携してお手伝いができますので、お気軽にご相談ください。

今回ご相談にいらしたS様は、以前にもご来店されていて、そのときは、「今の家は一人では広すぎるし、便利なところにマンションが買えたらなあ。。」とお話しをされていましたね。

今回のご相談では、「やはり今の住環境が気に入っていて、ご近所も良い方ばかりだし、ここを出ていく決断がなかなかできない。」というお気持ちを話してくださいました。

それなら敷地の一部を売却して、その資金でコンパクトなお家を建てればよいのでは？とご提案しました。

「そんなことできるのですか？」とちょっとびっくりされていましたが、敷地を一部売ってもS様がおひとりで暮らすには十分な広さが確保できそうですし、売ったお金で建築費や仮住まい費用もカバーできそうです。

前号でのご相談でも、今のお家や地域に住み続けたい、でも家が広すぎるということで、ひと部屋だけ貸し出すのはどうでしょう？というお話が出ました。

長年慣れ親しんだ地域を離れずに、その方の生活スタイルに合った形で住み続けていける方法をこれからも売買や賃貸などをうまく利用して、ご提案できたらなと思っています。