不動産の相場価格という言葉がありますが、意外と曖昧に使われています。

売り出されてる販売価格だったり、不動産会社が算出した査定金額だと思われている方もいると思います。

相場価格というのは、実際に売買されている金額、つまり成約になった物件金額とほぼ同義だと思います。

例えば、ご自分のお家を売った場合の相場価格が知りたいと思って、不動産会社に査定をお願いしたとします。

ただ、不動産会社が提示してくる査定価格が相場価格だと限りません。

というのも、査定価格は不動産会社が自由に設定できるため、売却を任せてもらえるよう少し高めに価格を出しておくことも出来てしまいます。

また、ネットやチラシに掲載されている販売価格は簡単に調べられますが、売却を検討している場合には、やはり実際に売れた金額(相場価格)を知ることが必要だと思います。

では、その相場価格を知るにはどうしたら良いのかですが、やはり不動産会社に聞くのが良いと思います。

というのも、私たちは、実際の売買取引やレインズという不動産業者間情報共有サイトを利用して、相場価格を常に把握しています。

そもそも、相場価格がわかっていないと正確な査定なんて出来ません。

もし、不動産会社に査定をお願いした際には、出てきた査定価格が、同じ様な条件で実際に売れた周辺物件の成約価格に基づいているかも聞いてみてください。

もし、思ったよりも高い査定価格のような感じがした場合には、どうしてなのか根拠を確認する必要があります。

頑張って高く売ります！なんていうセールストーク信じて、相場価格より高い金額で売りに出しても、売れずに時間だけが経過してしまう可能性が高いです。

でも、住宅ローン残債額の都合や住み替えの資金計画の都合で、相場金額よりも高い金額でないと物件を売却できない場合もあると思います。

その場合でも実際の相場価格を把握しておくことで、ご自分の物件がどのようなポジションにあるのか、売れる可能性はどのくらいなのかを知ることができ、余計な心配などをしないで売却活動を見守ることができるのではないかと思います。

今回ご相談にお越しくださったのは、東村山でお母様とお二人で共有名義になっている一戸建てにお住まいのA様。

「家が老朽化してますし、近い将来売る可能性が高いですが、認知症になると家が売れなくなると聞いたもので。。」

最近お母様の物忘れが、以前より進んだことをA様は心配されていました。

認知症などで、不動産を売るなどの意思判断がご自分でできなくなってしまうと、成年後見人制度等を利用する必要があります。

成年後見人制度は、ご本人の意思能力がなくなった場合でも、後見人が代わりに不動産の処分などをすることができます。

ただ、裁判所への申立や許可等が必要だったり、毎月の経費が発生する場合もあり、ハードルが高い部分もあります。

かといってA様が今すぐに家を売るわけにもいかずという状況なので、お母様とA様との間で家族信託(民事信託)契約をしておくことをおすすめしました。

家族信託をしておくと、万が一お母様の症状が進んだ場合でも、A様が代わりに売却できるようになります。

「そうですか、そんなことができるのですね。。でも、あまり聞いたことがないですし、実際にどう動いたら良いのか。。」とA様が少し心配をされていたので、家族信託が得意な司法書士さんに、手続きなど説明などしてもらうことになりました。

この家族信託は、先進医療のような感じでまだあまり知られていませんが、これからの超高齢化社会では、とても役に立つ仕組みだと思います。

それこそ、テレビドラマなどで取り上げてくれればもっと広まるのになぁ。。